"「今月は経営が苦しいから少し給与の支払いを待ってくれ」そう社長に言われたら、流石にもうこの会社も危ないかな？と思いつつ、最終的には支払われない覚悟をするかもしれません。こういった経営状態で更に利息の請求..."

“「今月は経営が苦しいから少し給与の支払いを待ってくれ」

そう社長に言われたら、流石にもうこの会社も危ないかな？と思いつつ、
最終的には支払われない覚悟をするかもしれません。
こういった経営状態で更に利息の請求と言うのも酷な話です。


しかし、たまたま多額の売掛金回収が遅延していて資金繰りが苦しく、
あくまでも一時的なタイミングでの未払いであったり、
経理がずさんで単純に支払が遅延しているだけだったりしたらどうでしょう？

貴方が本来受け取るはずだった給与と言う経済的利益が受け取れずにいるわけですから、
実質的には事業者に自らの給与を貸し出しているような状態とも言えるわけです。


ですから、その未払い給与に対して利息のようなものが請求できないものか考えた所、
ツイッターでフォロワーさんから遅延損害金と言う形で請求が可能との事でしたので、
各種根拠法や判例等を調べてみました。



請求できる遅延損害金の利率は、通常の未払い給与が6％、
退職した者に関しては14.6％と決められているようです。


【参考１】「新井工務店事件（1976年7月9日）商法503条、514条」
URL：http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/01154.html

【参考２】「商法」（商事法定利率）
　第五百十四条　商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。
URL：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048.html

【参考３】「賃金の支払の確保等に関する法律」（退職労働者の賃金に係る遅延利息）
　第六条 　事業主は（中略）年十四・六パーセントを超えない範囲内で（中略）遅延利息として支払
URL：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO034.html


また、未払いの状況が労働基準法の各種定義に抵触するほどの状況であった場合、
裁判所を通じて付加金の支払が命じられる場合もあるようです。

ちなみに付加金は未払い給与と同額と決められています。

【労働基準法】（付加金の支払）
　第百十四条 　裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。
　ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

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- 未払い給与に対して利息が請求できるか？ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記 (via deli-hell-me)